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​利用規約

Creatone利用規約(以下、「本利用規約」といいます)は、Creatone(以下、「当サービス」といいます)指定の方法により、当サービスを利用する者と当サービスとの間に適用されます。

 

第1条(用語の定義)

本利用規約において使用する用語の定義は次の各号に定めるとおりとします。

(1)「当サービス利用者」とは、当サービス所定の方法を経て、当サービスの利用登録を行った法人又は個人をいいます。

(2)「当サービス利用者ID」とは、当サービス利用者毎に付与される当サービスを利用するためのID及びパスワードをいいます。

(3)「当サービスコンテンツ」とは、当サービスが当サービス利用者に対して使用を許諾し提供する当サービスのウェブサイト及びテキスト、音声、画像、映像、プログラム、データ、その他のコンテンツ等をいいます。

(4)「当サービス利用料」とは、当サービスを利用するための利用料をいいます。

(5)「当サービス決済手段」とは、当サービス利用料の支払いに際して当サービスが指定する決済手段をいいます。

 

第2条(本利用規約の変更)

当サービスは、当サービス利用者の了承を得ることなく、当サービス利用者の登録情報記載の連絡先への電子メール等による通知、『https://creatone.jp』若しくはその下層において表示されるウェブサイト上への掲載、その他当サービスが適当と認める方法によって通知することにより、随時本利用規約を改定することができるものとします。変更後の内容は、当サービスが通知を発信した日又は本項第一文記載のウェブサイト上に掲載が開始された日から15日以内に当サービス利用者が異議を述べなかった場合、又は当サービス利用者が本利用規約の変更後に当サービスの利用を継続した場合、本利用規約の変更に同意したものとみなします。

 

第3条(利用登録)

1. 当サービスの利用登録を行う者は、次の各号に定める要件の全てを満たすものとします。

(1) 未成年又はその他の制限行為能力者ではない個人であること(法人のご利用は別途ご連絡ください)

(2) 電子メールアドレスを保有していること

(3) 当サービス決済手段の利用が可能であること

(4) 過去、現在又は将来にわたり、暴力団等の反社会的勢力(犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせ『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』において説明される「反社会的勢力」をいいます。以下同じ。)に所属せず、これらの者との関係を有しないこと

(5) 申込者が、個人の場合は本人であること、法人の場合は対外的な契約締結権限を有する者であること

2. 利用登録を行う者及び当サービス利用者は、登録情報について虚偽・不足・事実と相違ないこと及びその内容の最新性について保証するものとします。

3. 当サービス利用者が当サービスから退会を希望する場合は、当サービス所定の手続きを経るものとします。

 

第4条(当サービス利用者IDの管理)

1.当サービスは、当サービスの利用に必要な場合、当サービス利用者に対して当サービス利用者IDを発行します。

2.当サービス利用者IDは、当サービスより承認を受けた当サービス利用者に限り利用することができるものとします。

3.当サービス利用者は、当サービス利用者IDを善良なる管理者の注意をもって取扱い、第三者に貸与又は譲渡し、その他これらに類する行為を行ってはならないものとします。

4.当サービスは、当サービス利用者に帰責があるか否かを問わず、当サービス利用者IDの使用、管理等に関連して発生した不利益又は損害(当サービス利用者IDの紛失、第三者による利用、不正アクセス被害等に起因する不利益又は損害を想定しますが、これに限りません)について、当サービスに故意又は重過失がある場合を除き、一切責任を負いません。

5.当サービス利用者は、異動、退社等の理由により、当サービス利用者が当サービス利用者IDの利用資格を喪失した場合、直ちに当サービス利用者IDの削除を当サービスに依頼するものとします。

6.当サービス利用者による当サービスの利用が終了した場合、または当サービス利用者が本利用規約に違反し又はその恐れがある場合、当サービスは当サービス利用者に事前に通知することなく当サービス利用者IDの利用停止又は削除措置を実施することができるものとします。

 

第5条(当サービスの利用)

1.当サービスは、当サービスより当サービスの利用許諾を受けた当サービス利用者に限り、その許諾の範囲内で利用することができます。当サービス利用者は当サービスを個人による視聴以外の方法(複数人で共同して視聴することを想定しますが、これに限りません)で当サービスを利用してはならないものとします。

2.当サービスの利用のために必要な機器、端末、通信回線その他の通信環境等(以下、「利用機器等」という)の準備及び維持は、当サービス利用者が自らの費用と責任で行うものとします。

3.当サービス利用者は、当サービスについて問い合わせをする場合は、当サービスが定める方法にしたがって行うものとします。但し、当サービスは別途の定めがある場合を除き、当該問合せに回答する義務を負わないものとします。

 

第6条(当サービスの変更)

当サービスは、当サービス利用者に事前に通知することなく、当サービスの内容の追加、廃止、その他の変更をすることができるものとします。

 

第7条(当サービス利用料)

1. 当サービス利用者は、当サービス利用料について当サービス決済手段を用いて支払うものとします。

2. 当サービス利用者は、当サービス利用料の決済において自らの名義以外の当サービス決済手段を用いてはならないものとします。

3. 当サービスは、理由の如何を問わず、決済が完了し又は受領した当サービス利用料の払い戻しは行わないものとします。また、当サービス決済手段を第三者に利用されたことにより発生した当サービス利用者の不利益及び損害については、一切責任を負わないものとします。

第8条(当サービス退会方法について

1. 当サービス利用者は、「お問い合わせフォーム」から退会希望の旨を伝えることでサービスの退会をできるものとする。ただし、プランの更新日までにプラン利用料の支払いが確認できなかった場合は、当社が強制的に利用者の退会処理を行うことができるものとする。

2. 月額見放題プラン加入者は、退会を希望する日の2日前までに退会希望の旨をお申し出ください。
例:5月3日分から解約を行いたい場合、5月1日までにお申し出ください。

3.  学割1ヶ月プランを会費ペイを通して入会した方は、解約を希望する月の前月末日までにお問い合わせフォームからお申し出ください。
例:5月分から解約を行いたい場合、4月30日までにお申し出ください。
4月30日を過ぎてしまった場合、5月分の利用料は頂戴し6月分より解約となります。
日割精算等による返金を含めた一切の返金は行われません。ただし、当社都合の解約の場合はこの限りではありません。

 

 

第9条(当サービス提供の停止等)

当サービスは、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、当サービス利用者に対して何ら通知又は補償を行うことなく、当サービスの全部又は一部の実施を停止又は中断することができるものとします。

(1)当サービスの実施のために必要となる設備の点検、修理、データ更新、保守等を行うとき

(2)電気通信事業者が電気通信サービスの提供を停止又は中断したとき

(3)当事者の責に帰さない火災若しくは停電又は天災地変等の不可抗力が生じたとき

(4)前各号のほか、当サービスが当サービスの提供が困難と判断する、やむを得ない事態が発生したとき

 

第10条(禁止行為)

1.当サービス利用者は、当サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。

(1)当サービス又は当サービスの他の利用者若しくは第三者の権利(知的財産権、肖像権、プライバシーの権利を想定しますがこれに限りません)を侵害する行為

(2)当サービス又は当サービスの他の利用者若しくは第三者の利益を直接又は間接的に侵害する行為

(3)当サービスが許諾する方法以外で当サービスコンテンツをダウンロード、キャプチャ、保存等をする行為

(4)当サービスコンテンツを複製、修正、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、翻案する行為

(5)当サービスコンテンツを他のウェブサイトのフレーム等に表示する行為

(6)営業活動又は営利を目的として当サービスを利用する行為

(7)犯罪に関連する行為又は公序良俗に反する行為

(8)法令、規則、ガイドライン、業界団体の内部規則等(以下、「関連法令等」という)又は本利用規約に違反する行為

(9)当サービスによる当サービスの運営を妨害するおそれのある行為

(10)前各号のいずれかに該当する行為を助長又は誘引する行為

(11)その他、当サービスが不適切と判断する行為

2.当サービス利用者は、本サービスの利用期間中及び利用終了後3年間において、当サービスの全部若しくは一部を用い、又は当サービスに類似したサービスを第三者に提供し又は販売してはならないものとします。

3.当サービスは、当サービスにおける当サービス利用者の情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当する恐れがあると判断した場合、当サービス利用者に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当サービスは、本項に基づき当サービスが実施した措置により当サービス利用者に発生した損害又は不利益について一切の責任を負わないものとします。

 

第11条(登録取消等)

当サービスは、当サービス利用者が次の各号いずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該当サービス利用者について当サービスの利用を一時的に停止し、又は当サービスの利用登録を取消すことができるものとします。

(1) 本利用規約のいずれかの条項に違反した場合

(2) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合

(3) 当サービス、他の利用者、その他の第三者に損害を生じさせる恐れのある目的又は方法で当サービスを利用した、又は利用しようとした場合

(4) 手段の如何を問わず、当サービスの運営を妨害した場合

(5) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(6) 自ら振出し、若しくは引き受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合

(7) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合

(8) 租税公課の滞納処分を受けた場合

(9) 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合

(10) 3か月以上当サービスの利用がなく、当サービスからの連絡に対して応当がない場合

(11) 第3条第1項各号に該当する場合

(12) その他、当サービスが当サービス利用者としての利用継続が適当ではないと判断した場合

2.前項各号のいずれかの事由に該当した場合、当サービス利用者は、当サービスに対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当サービスに対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。

3.当サービスは、本条に基づき当サービスが行った行為により当サービス利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

 

第12条(権利の帰属)

1.当サービスコンテンツの著作権及びその他一切の権利は、当サービス又は当サービスが指定する第三者に帰属します。当サービス利用者は別途当サービスにより明示的に許諾されている場合を除き、いかなる形態においても当サービスコンテンツの全部又は一部を複製、改変し又は第三者に対する提供し、開示若しくは使用の許諾、その他の処分をしてはならないものとします。

2.本サービスの利用において、当サービス利用者が投稿又は送信等を行ったテキスト、画像、映像、プログラム、データ、その他のコンテンツ等(以下、「投稿コンテンツ等」という)は、当サービスにおいて無償で何らの制約なくして利用(複製、複写、改変、第三者への利用許諾等を含みますが、これに限りません)することができるものとします。また当サービス利用者は、当該投稿コンテンツ等に対して著作者人格権等の権利の行使を行わないものとします。

 

第13条(保証の否認及び免責)

1.当サービスは、当サービスを現状有姿にて提供し、その最新性・完全性・正確性・有用性・安全性等について如何なる保証も行いません。

2.当サービス利用者は、当サービスが関連法令等に違反するか否かを自ら責任と費用により調査するものとし、当サービスは当サービス利用者による当サービスの利用が関連法令等に適合することについて何ら保証を行いません。

3.当サービスの利用に関連して、当サービス利用者と他の利用者又は第三者の間に紛争等が発生した場合、当サービス利用者は自らの費用と責任において解決するものとし、当サービスはかかる事項について一切の責任を負いません。

4.当サービス利用者は、当サービスを自らの責任において利用するものとし、当サービスに関連して当サービス利用者の利用機器等に故障、損傷等が発生した場合、投稿コンテンツ等が削除され又は消失した場合、当サービスが提供する情報(当サービスに関連して提供される他の利用者及び第三者が提供する情報を含むものとします)に基づいた結果、当サービス利用者又は第三者に不利益又は損害が発生した場合でも、当サービスは一切の補償をいたしません。

5.当サービスは、本利用規約において明示的に規定されている場合を除き、如何なる間接的、特別、結果的損害について補償をいたしません。

6.当サービスは、当サービスコンテンツの内容 につき如何なる保証も行うものではありません。当サービスは当サービスコンテンツの内容について、法令への適合性、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。また、当サービスは、当サービスコンテンツに関連して当サービスコンテンツの聴講者が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。

 

第14条(損害賠償)

当サービスは、当サービス利用者による当サービスの利用に関連して、当サービスの責に帰すべき事由により当サービス利用者に損害が発生した場合は、当該当サービス利用者が現実に被った直接かつ通常の損害を賠償するものとします。但し、当サービスの損害賠償の額は、当該損害の原因となった当サービスの対価の1か月分を上限とします。

 

第15条(準拠法及び裁判管轄)

本利用規約の準拠法は日本法とします。次条の定めにも拘らず、当サービス利用者と当サービスの間で紛争が生じた場合は、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

以上

 

令和2年8月2日制定